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資金計画・補助金

Money Plan

住宅を建てるためには資金計画が重要です!

「家は人生最大のお買い物」と言われるほど、その費用は高額なものです。
そのため、家づくりにはどんな費用が掛かるのか、住宅ローンはどのようにして利用するのか、といった資金計画が重要となります。

家づくりに必要な費用とは?

家づくりに必要な費用は、主に次の3つに分類されます。

1. 土地代金

土地を購入する費用です。新築一戸建ての場合は、土地から購入する必要があります。

2. 建物代金

建物本体の工事費(本体工事費)と、電気・ガスの工事などの付帯工事費に分類されます。

3. 諸経費

土地購入代金と建築・工事費用以外に必要な諸経費には、以下のようなものがあります。

諸経費にはどんなものがある?

「家づくりに掛かる費用」と聞くと、多くの方は土地購入代金と建築・工事費用を思い浮かべると思いますが、それだけではありません。
もう一つ、「諸経費」に分類されるものには、以下の費用があります。
資金計画を立てる上で、土地代金と建物代金以外の諸経費は、多くの方が見落としがちです。
この諸経費を考慮に入れていないと、住宅ローンを組む場合や、お支払いの段階で困ることもありますので、ご注意ください。

諸経費として必要なもの
  • 別途工事費(本体工事費に含まれない工事の費用)
  • 仲介手数料
  • 契約書印紙代
  • 水道・ガスの加入金
  • 地盤調査をはじめとする各検査料
  • 各保険・保証の加入費用
  • 住宅ローンの申請費
  • 補助金申請費・申請手数料
  • 地鎮祭・上棟式などの祭典費
  • 固定資産税など不動産に掛かる税金・登記費用

諸経費の内容は、依頼する住宅会社によって異なります。
また、こうした諸経費の内訳を提示しない業者もあります。
見積りの段階でよく確認するようにしてください。

知っておきたい3タイプの金利

住宅ローンを受ける上で重要となるのが「金利」です。金利によって、返済額が大きく異なります。金利には以下の3つのタイプがあり、各タイプのメリット、デメリットもご紹介します。

1. 全期間固定型

返済期間中は金利が変動しないタイプです。

  • メリット
    金利を事前に決めることができるので、返済計画が立てやすい。
  • デメリット
    他のタイプと比べて、金利が割高になる。
2. 変動型

返済期間中に金利が変動するタイプです。

  • メリット
    金利が安い場合は固定型と比べて有利。
  • デメリット
    金利が上がると返済額も上がってしまうなど、返済計画が立てにくい。
3. 固定金利期間選択型

固定型と変動型のメリットを併せ持ったタイプです。

  • メリット
    金利が固定される期間を選べて、固定期間中は金利も返済額も変わらない。
  • デメリット
    固定期間の終了後は、その時の金利が適用され、割高になるリスクが生じる。

新築住宅に適用される補助金とは?

新しく家を建てる際に利用できる「補助金」をご存じですか?
2018年度に新築の家を建てたり購入すると受けられる補助金は、5種類あります。
それぞれ補助金を受けられる条件と、金額をご紹介します。

ZEH支援事業・ゼロエネ住宅補助金

ZEH(Net Zero Energy House/ゼッチ)とは、エネルギーを自給自足できる家づくりの基準です。
また、政府は省エネ・省CO2に向けて、以下のような支援制度を設けています。

  ZEH ZEH+ LCCM住宅
一次エネルギー消費性能 太陽光を除く一次エネルギー消費量が省エネ基準の-20% 太陽光を除く一次エネルギー消費量が省エネ基準の-25% 太陽光を除く一次エネルギー消費量が省エネ基準の-20%
外皮性能 強化外皮基準
創エネ量 太陽光発電などにより正味ゼロエネルギーとなる
補助額 定額70万円 定額115万円 上限125万円
地域型住宅グリーン補助金

以下の5つの要件のうち、どれか1つを満たしている木造の新築住宅に支給される補助金です。
1戸あたりの補助限度額は、施工業者の平成27・28・29年度における地域型住宅グリーン化事業の補助金活用実績によって異なります。

  長寿命型 高度省エネ型 優良建築物型
住宅の内容 長期優良住宅:木造、新築 認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅:木造、新築 ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修 認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築
補助金活用実績4戸以上 100万円 100万円 125万円 1,000万円(1事業者あたり)
補助金活用実績3戸以下 110万円 110万円 110万円
すまい給付金

新築住宅の購入後に申請すると受給できます。
給付額は、住宅取得者の収入などによって決定されます。
その「収入」は、都道府県民税の所得割額によって判断されます。

消費税10%の場合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 ZEH
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超 525万円以下 7.60万円超 9.79万円以下 40万円
525万円超 600万円以下 9.79万円超 11.90万円以下 30万円
600万円超 675万円以下 11.90万円超 14.06万円以下 20万円
675万円超 775万円以下 14.06万円超 17.26万円以下 10万円

※「すまい給付金」公式サイトより抜粋
※収入額の目安は、扶養対象者となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果

エネファーム設置補助金

「一般社団法人 燃料電池普及促進協会」(FCA)による、家庭用燃料電池システム導入支援事業です。
エネファームとは、水素と酸素から電気と熱をつくる家庭用燃料電池のことで、このシステムを導入すると、以下の補助金を受けることができます。

補助金(定額)
基準価格以下 基準価格を上回り据切価格以下 据切価格を上回る
固体高分子形(PEFC) 6万円 3万円 補助対象外
固体酸化物形(SOFC) 12万円 6万円
追加補助対象
追加補助額
建物区分:既築 3万円
燃料種類:LPガス対応
システム対応:寒冷地仕様
設置場所:マンション

※「一般社団法人 燃料電池普及促進協会」(FCA)公式サイトより抜粋

ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金
補助金額 最大60万円
  • 世帯員の中に市外からの転入者(注意)がいる場合 最大60万円
  • 世帯員のいずれもが市内在住者である場合 最大30万円
    (注意)市外からの転入者については、居住期間などの条件あり
対象区域 居住地の全部又は一部が下記の区域のいずれかに含まれていること
  • 高次都市機能誘導区域
  • 都市機能誘導区域
  • 篠井ニュータウン地区計画区域
    宝木新里ニュータウン地区計画区域
    フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域
    城西ニュータウン地区計画区域
  • 「市街化調整区域の整備及び保全の方針」等で定める
    地域拠点や小学校周辺において地区計画を定めた区域

※宇都宮市公式サイトより抜粋

ほかにも、各市区町村で補助金制度が設けられている場合があります。

資金計画の流れ

弊社では住宅ローンの申込みをサポートしております。
何千万円もの大きなお金を借りることになる住宅ローン。
審査から契約まで、ぜひ専門家にお任せください。

STEP.1 住宅ローン試算~簡易シミュレーションを元にお打ち合わせ

住宅ローンを利用する際は、

  • いくらまで借りられるのか
  • いくらまでなら返済できるのか

を把握しておくことが大切です。

当社では住宅ローンの試算を行う上で、「通常店頭金利」と「提携金利」の比較をご提示します。

2021年現在、店頭金利(変動)は0.925%。これが提携最優遇金利では0.625%になります。
そこで、店頭金利で借入れした場合と、提携最優遇金利で借入れした場合の、借入期間終了時点での比較などをご提示します。

また、住宅ローンの簡易シミュレーションもご提供いたします。

住宅ローンの簡易シミュレーション例
いくらまで借りられるか
税込み年収 500万円
家族の収入合算可能額 150万円
年収に対する借入限度額率 35%
借入金利 0.625%
いくらまでなら返済できるか
毎月無理なく返済できる金額 10.0万円
ボーナスでの返済額 10.0万円
借入金利 1.500%
共通項目
ローン返済期間 30年
シミュレーション結果

STEP.2 銀行事前審査

金融機関に住宅ローンを申し込む際には通常、「事前審査」と「本審査」という2つの審査があります。
事前審査が通らない=住宅ローンを利用できないと判断された場合、住宅建築の契約を結ぶことができません。
そこでまずはシミュレーションの内容をもとに、銀行の事前審査を受けていただきます。

STEP.3 資金表の作成

住宅ローンの借入額を決める上で重要なポイントの一つが、「家づくりには、いくら掛かるのか」ということ。
当社では、家づくりに掛かる費用を一つ一つ明確にし、住宅ローンのシミュレーション額とともに「資金表」を作成してお渡しいたします。

STEP.4 ご契約の検討

銀行の事前審査が通ると、次は正式申し込みから本審査へと移ります。
本審査には売買契約書をはじめ、さまざまな書類を提出する必要があります。
住宅ローン契約の手続きは複雑なものになりますので、ぜひ当社にご相談ください。

STEP.5 ご契約

本審査に通ると、晴れて金融機関と住宅ローンの契約を結びます。
注意点として、住宅ローンの借り入れが始まるのは、家の引き渡し後です。
それまでの各お支払いは自己資金で対応しなければいけないので、まずは資金計画をしっかり行っておいてください。